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更新20071119
災害救難関連のその後情報を掲示いたします。
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産経新聞2007年11月19日朝刊に掲示されました。
日本財団 笹川陽平会長
ボランティアに活動の場を・・・・・・

この件について当局のボランティア経験から若干の説明を加えると災害発生時にボランティアセンターに沢山のボランティアが集まりますが、その方たちのキャリア(専門能力)が不明の為ボランティアセンターでは危険度(リスク)の少ない仕事しか割り当てられない現状がある。
しかしながら、危険度の高い処にもっとも困っている人がいるのである。この点、社会福祉協議会の職員も認識しているが、その立場がらリスクは負えないのが現状、どうしようかで止まっている、たぶん、、このままどうしようか?で次の災害がやってくるのだろう。
この点実力のある団体に専門的な活動を・・・(社会福祉協議会・役所・そして各災害救難ボランティア団体は)お願いすべきなのです。私の所属する団体でもこまっている人がいるんだからあの団体は嫌いだですますべきでないと、定期総会で発言したが。。現在村八分の状態に至っている。これが現状なのである。とても残念だ。



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